長崎市畝刈町の特別高圧系統用蓄電池事業における事業組成および実施について

ニュースの概要

2025年4月8日、東京センチュリー株式会社は長崎市畝刈町において特別高圧系統用蓄電池事業を開始することを発表しました。この事業のために「長崎畝刈蓄電合同会社」を設立し、定格出力15,600 kW、容量64,380 kWhのリチウムイオン蓄電池を設置する予定です。運転開始は2028年度を見込んでいます。近年の再生可能エネルギー導入の増加に伴い、出力変動が課題となる中、系統用蓄電池の導入は九州地域の電力需給の安定に寄与します。当社は、「中期経営計画2027」において蓄電池事業を成長戦略の一環として位置づけ、地域社会に貢献する持続可能なビジネスを展開することを目指しています。

新商品・新サービスの特徴・売り・競合商品との違い

本事業における蓄電池は、特別高圧系統用として設計され、出力と容量が業界水準を満たすものとなっています。特に、リチウムイオン電池を採用しており、高い効率と長寿命を特徴としています。市場には類似の蓄電池事業が存在しますが、当社の強みは以下の点にあります。

1. 特別高圧の利用：出力15,600 kWとすることで、より大きな電力調整が可能であり、急速な需要変動に対応できます。
2. 補助金を活用しないビジネスモデル：安定した供給が可能で、経営の柔軟性を高めています。エネルギー価格の変動に強く、価格競争力を持つことが期待されます。
3. 地域との連携：地域社会との協力を通じた持続可能な事業展開が可能で、地域の再生可能エネルギーの導入を促進します。

競合他社が多く存在する中で、当社は戦略的に地域のニーズに合わせた精密なサービス提供を志向しており、電力需要が増加する中での安定的な供給を目指しています。

新商品・新サービスがおすすめの方

本蓄電池事業は特に以下のような方におすすめです。

1. 電力需要の変動が頻繁な事業者：製造業や工場、データセンターなど、電力需要が不定期に増減する業種に特に効果的です。
2. 再生可能エネルギーを導入している企業：太陽光発電や風力発電を取り入れている企業にとって、出力変動によるリスクを軽減する手段になります。
3. 脱炭素社会の実現を目指す企業：環境への配慮が求められる中、持続可能な電力供給を確保することでESG（環境・社会・ガバナンス）に貢献したい企業に適しています。
4. エネルギーコスト削減を目指す企業：電力の安定供給とともに、コストを抑えたい企業にとっては、長期的な経済合理性の確保につながります。

新商品・新サービスの活用方法

蓄電池を活用する方法はいくつかあります。

1. ピークシフト：電力需要が高い時間帯に蓄電池からの放電を行い、電力料金を抑制します。これにより、コスト削減が期待できます。
2. バックアップ電源：停電時や緊急時の電力供給源として利用することで、ビジネスの継続性を確保できます。特に重要な設備を支えるバックアップとして機能します。
3. 再生可能エネルギーの蓄積：太陽光発電や風力発電と連携し、発電した電力を蓄電池に貯めて、需要のある時に使用することができます。これにより、よりクリーンな電力利用が可能になります。
4. 需給バランスの調整：電力系統において蓄電池が調整力としての役割を果たし、電力の需給バランスを維持することが可能です。

本事業の展開により、企業のエネルギー使用に関する多様なニーズに応えるとともに、九州エリアの電力需給の安定化に寄与することが期待されます。長崎市畝刈町でのこの特別高圧系統用蓄電池事業は、高い技術力と地域貢献の姿勢を合わせ持ち、持続可能な未来への一歩を踏み出しています。

長崎市畝刈町の特別高圧系統用蓄電池事業における事業組成および実施について～系統用蓄電池の普及促進により九州エリアの電力需給安定に貢献～東京センチュリー株式会社2025年4月8日 10時08分0東京センチュリー株式会社（代表取締役社長：藤原 弘治、本社：東京都千代田区、以下「当社」）は、長崎畝刈蓄電合同会社（以下「本蓄電所」）を設立し、長崎市畝刈町での系統用蓄電池事業（以下「本事業」）の実施を決定致しました。系統用蓄電池事業における単独での事業組成および出資は当社初となります。

本事業は、各種補助金を活用せず、特別高圧※1系統用蓄電池（出力15,600 kW、容量64,380 kWh）を設置・運用するもので、2028 年度中の運転開始を予定しています。

近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、出力変動緩和等の観点から系統用蓄電池の活用が注目されています。九州エリアにおいても再エネ出力制御が6.1%となる見通し（2024年度）であり※2、出力変動への対応が課題となる中で、今後も系統用蓄電池をはじめとする調整力が求められることが予想されています。本事業はこれらの課題に応え、九州エリアの電力需給安定に貢献するものです。

当社は、「中期経営計画2027」における成長戦略の一つとして「蓄電池発電所の新設および運用」を掲げており、系統用・併設型ともに取り組みを加速してまいりました。系統用蓄電池事業においては、自社による事業組成に注力し、地域社会と共生する持続可能な事業を展開していくことで、早期に300MW の開発を目指します。今後も、再生可能エネルギーの拡大ならびに電力系統の安定化を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※1： 蓄電所の受変電設備は、受電電圧により分類されており、50～2,000kW未満は「高圧」、2,000kW以上は「特別高圧」に分類される
※2：再