国内カード会社8社・株式会社ACSiON・日本クレジットカード協会がフィッシングサイト閉鎖の取り組みを共同で開始

ニュースの概要

国内カード会社8社、株式会社ACSiON、日本クレジットカード協会（以下、JCCA）が、2025年4月から共同でフィッシングサイトの閉鎖を進める取り組みを開始します。フィッシングサイトとは、ユーザーを騙して個人情報やクレジットカード情報を盗み取るために作られた偽のウェブサイトのことです。2024年のクレジットカード不正利用被害額は555億円に達し、その大部分がフィッシングによって引き起こされています。この状況を受けて、フィッシング被害の防止策として、フィッシングサイトの能動的な閉鎖が必要とされ、実在するサービスや企業を悪用したフィッシングが増加していることから、特に他社フィッシングサイトに対する取り組みが重要視されています。アクシオンはその専門家として、フィッシングサイトを発見し、効果的に閉鎖依頼を行う体制を整えています。

参考にすべきポイント

フィッシングサイト対策の取り組みにおいて、法人経営者や経理・会計・総務・財務担当者は以下のポイントを参考にするべきです。

1. フィッシング詐欺の現状認識
   フィッシング被害は年々増加しており、特に2024年にはフィッシング報告が170万件に達しました。これにより、フィッシングサイトの存在感が増していることを認識する必要があります。

2. 他社フィッシングサイトの影響
   自社の情報が直接的に盗まれる以外にも、他社との連携や取引先を通じてフィッシング被害が及ぶ可能性があります。そのため、単に自社の対策だけでなく、業界全体で取り組む姿勢が求められます。

3. 知識とノウハウの共有
   JCCAやアクシオンの取り組みは、知識やノウハウの共有を基盤にしています。これにより、自社でもできる対策を見つけることが可能となります。

4. 緊急時の対応体制
   フィッシング被害が発生した場合、自社のシステムや情報がどのように守られるのか、また迅速に対応できる体制を築くことが重要です。

5. 社内教育の強化
   従業員向けにフィッシングの実態やその見分け方について教育を行うことで、企業全体のリスクを低減できます。

活用する方法

法人経営者や経理・会計・総務・財務担当者は、フィッシング対策の取り組みを以下の方法で活用していくことが可能です。

1. 企業のフィッシング対策ポリシーの確認
   自社のフィッシング対策ポリシーを見直し、必要に応じて改訂を行います。また、フィッシング被害が発生した際の対応手順を含め、文書化した手順書を作成することが重要です。

2. フィッシング認識教育の実施
   従業員全体に対してフィッシングサイトの存在や、その見分け方、注意点を研修やセミナーを通じて教育し、常に警戒心を持たせる文化を育てる必要があります。

3. 二段階認証の導入
   クレジットカードや重要な情報へのアクセスに二段階認証を設け、安全性を高めます。万が一情報が流出した場合にも、二段階認証により不正アクセスを防げる可能性が高まります。

4. 監視体制の強化
   自社の情報や取引先の情報がフィッシングに悪用されていないか定期的に監視を行う体制を整えます。アクシオンの専門的なノウハウを活用し、効果的な監視体制を構築することが推奨されます。

5. 業界団体との連携
   JCCAなどの業界団体と連携し、最新のフィッシング手法やリスク情報を共有することが重要です。また、定期的に業界全体での対策を協議する場を設け、相互にサポートする体制を整えます。

6. 法律や規制の遵守
   フィッシング対策だけでなく、データ保護に関する法律や規制を遵守することも重要です。法律に則ったデータの取り扱いや、個人情報保護の方針を明確にすることで、信頼性を高めることができます。

このように、フィッシング対策は単なる防御にとどまらず、企業全体のリスクマネジメントにも直結します。迅速な情報共有や業界全体での取り組みが、法人経営者や経理・会計・総務・財務担当者にとって不可欠な要素となるでしょう。

国内カード会社8社・株式会社ACSiON・日本クレジットカード協会がフィッシングサイト閉鎖の取り組みを共同で開始JCB2025年3月31日 10時00分0国内カード会社8社（「会社概要」参照）と株式会社ACSiON（以下「アクシオン」）、日本クレジットカード協会（以下「JCCA」）は、昨今のフィッシング被害の対策として、フィッシングサイトからクレジットカード情報等を詐取される被害を防止することを目的に、2025年4月より共同でフィッシングサイトを閉鎖する取り組みを開始します。
１．背景
クレジットカード不正利用被害額は2024年で555億円と過去最高額を記録し、そのうち約92.5%を番号盗用による不正利用が占めています(※1)。背景には、実在のサービスや企業を騙って偽のメールやSMS（携帯電話のショートメッセージ）で偽サイトに誘導し、クレジットカード番号やパスワードなどの情報を盗み取る「フィッシング」の増加があります。
2024年のフィッシング報告件数は約170万件と前年より約50万件増加しています。フィッシングで悪用されるサービスや企業は、カード会社や金融機関のみならず、ECショッピングサイトや公共インフラ・サービスなどに多様化し、手口も巧妙化しています(※2)。
2024年6月18日には「国民を詐欺から守るための総合対策」が犯罪対策閣僚会議で決議され、国民がフィッシングサイトにアクセスしないようにするための方策として、「フィッシングサイトの閉鎖促進」の必要性が謳われました。
多くのカード会社は、自社ブランドを騙ったフィッシングサイトを閉鎖する取り組みを行っていますが、クレジットカード番号等はカード会社以外のフィッシングサイト（以下、「他社フィッシングサイト」）からも詐取されます。こうした状況において、国内カード会社8社とアクシオン、JCCAは共同で他社フィッシングサイト