障がいのある方が、活躍する場の拡大を目指した取組について

ニュースの概要

三井住友カード株式会社は、障がいを持つ人々が活躍できる職場環境を提供するために、特例子会社としてSMCCグリーンパートナーズ株式会社、関係会社としてSMCCビジネスパートナーズ株式会社を厚生労働省から認定されました。この認定により、両社はより整備された環境で障がいのある方々がその能力を発揮しやすい仕組みを進めることが可能になります。具体的には、人材の交流や業務の連携を強化し、より多様な人材が活躍できる場を創出することを目指します。この取り組みは、DE&I（多様性、公平性、包括性）を積極的に推進していくことに繋がります。

このプレスリリースは、経営者や財務担当者にとって、企業の社会的責任を果たし、多様な人材を活用することで、企業の競争力が向上する可能性があることを強調しています。また、特例子会社や関係会社の設立が、雇用促進や地域社会への貢献に寄与することを示しています。

参考にすべきポイント

三井住友カードの取り組みは、障がい者雇用に関する法律や制度に基づいて進められており、経営者や経理・会計・総務・財務担当者にとって、いくつかの重要なポイントが挙げられます。まず、特例子会社と関係会社の制度について理解を深めることが必要です。

特例子会社は、障害者雇用促進法に基づき、主に障がい者を雇用することを目的として設立された子会社です。この制度を利用することで、障がい者の雇用率を向上させる手法として有効です。関係会社も同様に、親会社の雇用目標を達成するために活用され、経営全体における雇用枠の拡大に寄与します。

さらに、企業はこれらの取り組みを通じて、企業文化の醸成を図ることが可能です。特にDE&Iの推進は、新しい視点や創造性を企業にもたらし、業績向上に寄与することが期待されます。また、社会的な責任を果たすことで、顧客からの信頼を獲得し、企業ブランドの向上にも繋がるでしょう。

また、具体的な成果を上げるためには、障がい者の特性を理解し、その能力を最大限に引き出す取り組みが必要となります。つまり、雇用後のフォローアップや職場環境の整備、スタッフの意識改革が求められます。これにより、障がい者自身が安心して業務に従事し、そのスキルが活かされる場を確保することができます。

活用する方法

法人経営者や経理・会計・総務・財務担当者は、三井住友カードの取り組みを踏まえ、以下のような具体的なステップを考慮することが有効です。

まず第一に、障がい者雇用促進法に関する理解を深めることが重要です。法律や制度の理解は、特例子会社の設立を検討する際に欠かせません。具体的には、自社の状況を把握し、どのような方向で特例子会社や関係会社を設立することが可能かを調査する必要があります。

次に、職場環境の吟味と改善を行います。障がい者が快適に働ける職場を提供するためには、バリアフリーの環境づくりや業務内容の見直しが必要です。また、スタッフ教育を通じて、全社員の意識を高め、障がい者を受け入れる姿勢を強化することが求められます。

さらに、障がい者を採用する際には、雇用後の支援体制を整えます。メンター制度や定期的なフォローアップを導入することで、障がい者の適応を助けると同時に、企業内での人材交流の活性化を図ります。これにより、仕事に対する充実感を高め、職場全体の雰囲気を改善する効果が期待されます。

また、成功事例を社内外に広めることで、企業のブランド価値を高めることも重要です。障がい者雇用の取り組みを公表し、企業の社会的責任を果たす姿勢を示すことで、顧客や取引先に対する信頼感を高めることができるでしょう。

最終的には、これらの取り組みが企業の持続可能な成長に寄与し、社会全体の福祉や平等の向上にもつながります。その結果、企業は競争力を高め、社会全体の充実に寄与することが期待されます。このような視点で、三井住友カードの取り組みを自社にどう活かせるかを考えていくことが重要です。

障がいのある方が、活躍する場の拡大を目指した取組について～厚生労働省より「特例子会社・関係会社」認定を取得～三井住友カード株式会社2024年11月1日 10時00分0三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下：三井住友カード）は、子会社であるSMCCグリーンパートナーズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 服部 順一、以下グリーンパートナーズ）を「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下、障害者雇用促進法）にもとづく特例子会社(＊１)とし、また子会社であるSMCCビジネスパートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丸山 光、以下ビジネスパートナーズ）を関係会社(＊２) として、厚生労働省より認定を取得しました。

三井住友カードは、グリーンパートナーズを特例子会社、ビジネスパートナーズを関係会社とし、より整備された環境下で障がいのある方が、その能力を発揮し活躍できるよう人的交流及び業務連携を強化いたします。三井住友カードとグリーンパートナーズ、ビジネスパートナーズの3社が一体となり、今後も障がいのある方を含めた多様な人材の活躍の場を創出し、DE＆Iのさらなる推進に努めてまいります。
（＊１）特例子会社とは「障害者雇用促進法」第４４条の特例に係る子会社を指します。
（＊２）関係会社とは「障害者雇用促進法」第４５条の特例に係る関係会社を指します。

SMCCグリーンパートナーズ株式会社概要

SMCCビジネスパートナーズ株式会社概要

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