資金調達データ
- 配信日2024年12月6日 10時00分
ニュースの概要
株式会社NTTドコモは、「【Apple Pay】d払いタッチ2,000万ポイント山分けキャンペーン」を2024年12月6日から2025年1月14日まで開催すると発表しました。このキャンペーンは、d払いタッチを利用してApple Payで500円(税込)以上の支払いを行うことで、総額2,000万円分のdポイントを参加者全員で山分けし、ポイントが進呈されるというものです。キャンペーンにエントリーし、d払いタッチを設定したApple Payでの支払いを行う必要があります。より具体的には、500円以上の利用1回につき1口のポイントが付与され、最大でお一人あたり10口(200ポイント分)の進呈が可能です。また、初めてd払いタッチをApple Payに設定するお客様には、もれなく200ポイントが進呈されます。このキャンペーンは、iD加盟店やVisaのタッチ決済対応店での利用が対象です。
セミナー、イベントの内容・実施場所・参加条件
本キャンペーンはセミナーやイベント形式ではありませんが、キャンペーンに参加するためには以下の条件を満たす必要があります。
- エントリー: キャンペーンサイトへアクセスし、エントリーを行う必要があります。エントリーは2024年12月6日から開催期間内に可能です。
- 支払い方法: d払いタッチを使用し、Apple Payに設定された状態で、500円以上の決済を少なくとも1回行う必要があります。ただし、キャンペーン対象となるのはiD加盟店およびVisaのタッチ決済対応店での支払いです。
- ポイント進呈: キャンペーン終了後の翌月末(2025年2月末)以降に、進呈されたdポイントが付与されます。そのため、ポイントの有効期限や進呈方法についても理解しておくことが重要です。
セミナー、イベントがおすすめの方
このキャンペーンは、多様な業種の法人経営者や経理・会計・総務・財務担当者にとってもおすすめです。特に次のような方々に適しています。
- 経費削減を目指す企業: d払いタッチを導入することで、キャッシュレス決済による経費管理の効率化が図れます。
- 顧客サービス向上を狙う企業: dポイントプログラムを通じて、顧客ロイヤルティ向上に貢献する施策として利用可能です。
- 新しい決済手段を模索している企業: 特に若年層やデジタルネイティブ層をターゲットにしたビジネスを展開する企業にとって、Apple Payやd払いタッチは有効な選択肢となります。
- ビジネスパートナーとの提携を考えている企業: 関連企業やお得意先との共通回線での利用を通じて、取引先との連携を深めるチャンスでもあります。
セミナー、イベントが活用方法
このキャンペーンの活用方法については、いくつかの具体的なアプローチが考えられます。
- プロモーション活動としての活用: キャンペーンを通じて、顧客へのメッセージを強化し、d払いタッチの使用促進策として利用することが可能です。特に、お得意先や新規顧客に向けた特別な案内を行うことで、積極的な導入を促進します。
- 店頭での顧客説明会の実施: d払いタッチの機能や利便性を直接顧客に伝えるための説明会を、店舗で開催することで、参加者の理解を深め、実際の利用を促す助けとなります。このような地道な活動が長期的な顧客ロイヤルティに繋がります。
- 社内研修の実施: 経理や財務担当者向けに、新しい決済システムに関する研修を行うことで、内部の理解を深め、効率的な利用方法を周知させることができます。
- 顧客データの活用: キャンペーン終了後、取得したdポイントデータは顧客分析に活用することが可能です。利用実績をもとに顧客ニーズの把握を進めやすくなり、今後のプロモーション戦略にフィードバックできます。
このように、「【Apple Pay】d払いタッチ2,000万ポイント山分けキャンペーン」は、法人経営者や経理・会計・総務・財務担当者にとって、単なる決済手段にとどまらず、顧客との関係強化やコスト管理向上など、さまざまなビジネス戦略に活用できる場を提供しています。
「【Apple Pay】d払いタッチ2,000万ポイント山分けキャンペーン」を開催!株式会社NTTドコモ2024年12月6日 10時00分1株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、d払いタッチのApple Payを500円(税込)以上ご利用で2,000万円分のdポイント(期間・用途限定)を山分けして進呈する「【Apple Pay】d払いタッチ2,000万ポイント山分けキャンペーン」を、2024年12月6日(金)から2025年1月14日(火)まで開催いたします。さらに、d払いタッチをはじめてApple Payに設定したお客さまには、もれなくdポイント(期間・用途限定)を200ポイント進呈いたします。
キャンペーン名
出典 PR TIMES