オリコ、株式会社みずほ銀行と初の「Ｍｉｚｕｈｏポジティブ・インパクトファイナンス」契約を締結

ニュースの概要

株式会社オリエントコーポレーション（以下「オリコ」）は、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」）と共に、初めての「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」契約を締結しました。この契約はオリコにとって初のポジティブ・インパクトファイナンスを活用した資金調達となります。本ファイナンスは、みずほリサーチ＆テクノロジーズが開発したインパクト評価フレームワークに基づき実施され、企業が持つ社会的インパクトの評価を行います。具体的には、ポジティブな影響を生むことが確認された取組みに対して継続的に資金を提供し、企業の持続可能な成長を支援するとともに、SDGs達成へ向けた取り組みを後押しします。

この契約の締結は、2024年9月25日となっており、実行日は2024年9月27日で、契約期間は3年となっています。オリコは、長期的な視点で社会と企業の価値の両立を目指しており、国連のSDGsの目標達成に向けた様々な取り組みを進めています。などの実績を今後も活かし、地域や社会に対してのポジティブ・インパクトを創出することを目指しています。

新商品・新サービスの特徴・売り・競合商品との違い

「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」は、ポジティブ・インパクト金融原則に基づいています。これにより、融資を受ける企業は自身の活動が社会にどのような影響を与えるのかを定量的に評価され、それがポジティブなものであると認定された場合に限り融資が行われます。このような融資手法は、従来の単なる資金調達とは異なり、企業の活動がどれほど社会的価値を生んでいるかを重視する点が特色です。

競合商品としては、従来のプロジェクトファイナンスやESG（環境・社会・ガバナンス）ファイナンスが考えられますが、本商品はインパクト評価に特化した仕組みを持っており、定期的なモニタリングを通じたインパクトマネジメントも行われるため、より直接的に社会貢献を評価される利点があります。

また、みずほ銀行が行うインパクト評価は、定性的および定量的なデータに基づくものであり、ポジティブなインパクトを計測するための具体的なKPI（重要業績評価指標）も設定されます。これにより、企業は自らの活動が実際に社会にどのような影響を与えているかを実感しやすくなります。

新商品・新サービスがおすすめの方

この「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」は、持続可能な成長を目指し、社会的責任を重視する企業に特におすすめです。特に以下のような企業に対して有効です。

1. サステナビリティに取り組む企業: 自社の社会的 impacto を分析し、持続可能な成長戦略を求めている企業。
2. SDGs達成を目指す企業: 環境や社会に対してポジティブな影響を与えたいと考えている企業。
3. 形を変えたい企業: 伝統的な資金調達方法から移行し、新しいインパクト投資のモデルを取り入れたい企業。
4. 成果を数値化したい企業: 自社の社会貢献活動を評価し、アピールしたい企業。

これらの企業は、本商品を活用することで、資金調達だけでなく、自らの社会的インパクトを明確化し、戦略の見直しなどに役立てることができるでしょう。

新商品・新サービスの活用方法

「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」を活用する方法は多岐にわたりますが、以下の方法が特に有効です。

1. 資金調達: ポジティブな影響をもたらすプロジェクトに必要な資金をこのファイナンスを通じて調達できます。

2. 評価のツールとしての利用: 企業の現行のプロジェクトや施策を見直し、ポジティブ・インパクトの定量評価によって評価基準を設け、自社の取り組みを測る指標とすること。

3. コミュニケーションの強化: 外部のステークホルダーや顧客に向けて、自社の社会貢献の数値的な成果を発信するための材料として活用し、企業イメージの向上を図る。

4. 持続可能な戦略の構築: 中期経営計画や新規ビジネスの創出を促進し、持続可能な成長を意識した経営戦略を策定する材料とする。

5. エンゲージメントの強化: みずほ銀行と連携し、定期的なモニタリングや評価を受けることで、企業の成長を支援するネットワークを構築する。

このように、「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」は、企業の持続可能な成長をサポートするだけでなく、その過程で得られる社会的インパクトの評価を通じて、企業自身の価値向上にも寄与することができる新しい形のファイナンス商品であると言えます。企業が持つ社会的責任への取り組みや、社会貢献活動を積極的に推進するための強力な手段となるでしょう。

ニュースの概要

株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）は、2024年9月25日に株式会社みずほ銀行との間で「Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンス」の契約を締結しました。これはオリコにとって初めてのポジティブ・インパクトファイナンスに基づく資金調達であり、みずほ銀行が提供するシンジケーション方式のファイナンス商品となります。

本商品の特徴は、ポジティブ・インパクト金融原則に基づいており、企業が生む社会的インパクトを総合的かつ定量的に評価する体制が整っています。この評価を通じて、ポジティブな影響を持つと確認された事業については継続的な融資支援が行われる仕組みです。

オリコは「サステナビリティ」を経営の軸としており、社会価値と企業価値の両立を図っています。その取り組みの一環として、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、環境や地域へのインパクトなど6つのマテリアリティを特定し、関連した議論を行いながら新規ビジネスの創出を目指しています。このような取り組みに対して、みずほ銀行は定量的な評価を行い、SDGsの達成に対する貢献が大きいと評価しています。

今回の融資契約には、日本格付研究所（JCR）による第三者意見書も取得されており、ポジティブ・インパクト金融原則への適合性が確認されています。この契約は2024年9月27日に実行され、3年間の期間となっています。

参考にすべきポイント

1. ポジティブ・インパクトファイナンスの重要性
   このファイナンスの導入は、企業が社会的な責任を意識する必要性が高まり、持続可能性と財務的な成功を同時に追求する新しい金融モデルを提供しています。特に、企業は自身のビジネスが社会や環境に与える影響を意識し、それを改善・評価することで、より持続可能な企業運営を実現できます。

2. 評価フレームワークの構造
   オリコの取り組みは、みずほリサーチ＆テクノロジーズが開発した独自のインパクト評価フレームワークを使用しています。このフレームワークは、企業のポジティブな影響とネガティブな影響を定量的に把握するものであり、企業はどのようにして自身の影響を管理・改善できるかを理解する手助けを受けます。

3. 従来の融資にとらわれない新たな支援の形
   みずほ銀行はこの契約を通じて、単なる融資だけではなく、企業の持続可能な成長を支えるエンゲージメントにおいても重要な役割を果たします。ポジティブ・インパクト評価に基づく継続的なモニタリングとKPIの設定は、企業がより戦略的に取り組める基盤を提供します。

4. 企業戦略への組込み
   オリコは、経営戦略においてサステナビリティを重要な軸として扱っています。法人経営者や財務担当者は、自己の企業の目指すビジョンをこのように多面的に評価し、それを基にした戦略構築が可能です。

5. SDGsとの関連性
   SDGsは、持続可能な開発のための国際的枠組みですが、ポジティブ・インパクトファイナンスは、これらの目標の達成に貢献するための手段としての位置づけがなされています。企業がSDGsの達成を目指す際、このようなファイナンス商品を利用することで、具体的な成果を上げやすくなります。

活用する方法

1. ファイナンスの選択肢としての検討
   法人経営者は、資金調達の一環として、ポジティブ・インパクトファイナンスを検討することが重要です。成長のための資金が必要な場合、このようなサステナブルなファイナンスを選ぶことで、同時に社会や環境への貢献を意識した戦略を採れるようになります。

2. 内部評価の仕組み作り
   企業自体が自身の社会的インパクトを評価するための内部フレームワークを構築することが推奨されます。これにより、どの事業がポジティブなインパクトを持つのかを把握し、その情報をもとに資金の使途や新たなビジネスモデルを考えるきっかけとすることができます。

3. パートナーシップの形成
   みずほ銀行やリサーチ機関との連携を強化し、企業内でのサステナビリティの活動を推進するためのパートナーシップを形成することが提案されます。外部の専門家との協力によって、企業の取り組みを強化し、評価の透明性を高めることが可能です。

4. 施策の継続的なモニタリング
   インパクトの定期的なモニタリングを実施し、KPIの達成を確認することで、企業の取り組みが本当に社会に貢献しているのかを測定できます。これにより、必要に応じた戦略の見直しや改善が可能となります。

5. 従業員教育の実施
   ポジティブ・インパクトファイナンスやサステナビリティに関する知識を従業員に伝えることも重要です。企業全体がこの動きに参加し、一体感を持って取り組むことで、より深いインパクトを生む可能性が高まります。

今後、法人経営者や経理・会計・総務・財務担当者は、オリコの事例のようにポジティブ・インパクトファイナンスを積極的に取り入れ、持続可能な成長を見据えた経営が求められるでしょう。企業の価値が見直される中で、サステナビリティと財務的成果の両立が重要な鍵となることを忘れないようにしなければなりません。

オリコ、株式会社みずほ銀行と初の「Ｍｉｚｕｈｏポジティブ・インパクトファイナンス」契約を締結オリコ2024年9月27日 15時30分5 株式会社オリエントコーポレーション(代表取締役社長：飯盛 徹夫、以下「オリコ」)は、株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）との間で、このたび、シンジケーション方式による「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」（※1、以下「本商品」）の契約を締結しました。本件は、オリコとして初のポジティブ・インパクトファイナンスを活用した資金調達です。

本商品は、ポジティブ・インパクト金融原則（※2）に基づき、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（取締役社長:吉原 昌利、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）が独自に開発したインパクト評価フレームワークを活用し、企業が抱える社会的インパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的かつ定量的に評価します。その評価において「ポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの」と確認された場合、当該取り組みの継続的な支援を目的として融資を行うものです。

オリコは、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす社会・めざす姿からのバックキャスティングによって、2025年 3 月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。10年後のめざす姿、めざす社会の実現に向けて優先的に解決すべき6つのマテリアリティを特定するほか、2022年4月に新設した「サステナビリティ委員会」の下では、6つのマテリアリティに関連して、「環境・地域」「顧客」「人財」の3部会を設け多面的な議論を実施し、新規ビジネスの創出に繋げています。

〈みずほ〉は、こうしたオリコのマテリアリティへの取り組みを中心に、別紙記載のテーマについて定性的・定量的に確認を