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- 配信日2024年12月23日 10時00分
ニュースの概要
日本住宅ローン株式会社は、デジタル証明書の社会実装を促進する「DID/VC共創コンソーシアム」（DVCC）に参加することを発表しました。このコンソーシアムでは、分散型ID（DID）と連携したデジタル証明書（Verifiable Credential、VC）の開発と普及を目指しています。特に、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認をVCを利用して実施するスキームが、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択されました。この実証実験は、2024年12月から2025年3月までの期間に行われ、金融機関間での取引時確認の効率化と新しい確認方法の実現性が検証される予定です。これにより、従来金融機関ごとに多重に行われていた取引時確認の手間が削減されることが期待されています。
新商品・新サービスの特徴・売り・競合商品との違い
新サービスの核となるのは、VCを活用した取引時確認の流れとその利便性です。このシステムは、顧客自身が金融機関で行われた確認結果を管理し、異なる金融機関間で再利用することができるものです。この仕組みによって、顧客は毎回同じ情報を提示する必要がなくなり、スムーズかつ迅速に取引が可能になります。
DID技術を活用することで、顧客は自分の情報を安全かつプライバシーを守りながら管理できます。また、これまでの手法ではできなかった異なる金融機関間での相互運用性が確保されることで、業界全体のデジタル化を加速させることが可能です。このような特長は、競合他社のサービスと比べて、より高い利便性と安全性を提供することができ、顧客にとっても大きな利点となります。
現在、多くの金融機関が類似の本人確認手法を導入していますが、DID/VCを用いたシステムは情報管理と再利用の効率性において優れた差別化要因となっています。これにより、顧客はより低コストで、時間を節約しながらサービスを利用できるようになります。
新商品・新サービスがおすすめの方
この新しい取引時確認システムは多くの方にお勧めですが、特に以下のような方々に適しています。
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多くの金融機関を利用している方：複数の金融機関で取引を行うお客様にとって、毎回の本人確認が省略されることで、煩わしさが軽減されます。
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デジタル化を推進している企業：自社でデジタル証明書関連のサービスを展開したいと考える企業にとっても、大きなメリットがあります。
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セキュリティを重視するユーザー：個人情報保護を重要視する顧客には、DID技術によってデータが適切に管理され、プライバシーが守られる点で安心感を提供します。
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金融機関関係者や法務担当者：新しい法制度や確認方法に対応した運用の必要があるため、関係者全般にとっても導入が推奨されます。
新商品・新サービスの活用方法
本新サービスを活用することで、様々な場面での利便性が高まります。特に以下のような方法で利用することができるでしょう。
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オンラインでの金融取引：顧客は、家から出ることなく、必要な確認をスムーズに行い、取引を迅速に進めることができます。この結果、時間の節約と煩わしい手続きの簡素化が実現します。
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取引履歴の管理：顧客自身が自分の取引時確認結果を管理することで、取引履歴の透明性が高まります。これは特に、自分の資産状況を把握したいユーザーにとって利点となります。
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異なる金融機関での簡単な手続き：新たに別の金融機関と取引を行う際も、過去の確認結果を容易に提示できるため、新規口座開設や契約が迅速化されます。
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新しいビジネスモデルの構築：企業としても、この技術を用いて新たなサービスやプロダクトを開発する機会が広がります。例えば、異なるジャンルでの金融サービス提供や、システムを利用した新サービスへの展開が考えられます。
このように、DID/VCを基盤にした新サービスの実用化は、顧客にとって多くの恩恵をもたらし、企業にとっても競争力を高める要素となるでしょう。今後の社会的なニーズに応じた柔軟な展開が期待されています。
デジタル証明書に関する「DID/VC共創コンソーシアム」への参加 デジタル証明書を活用した、取引時確認結果の再利用 金融庁の「FinTech実証実験ハブ」支援案件の採用決定について日本住宅ローン株式会社2024年12月23日 10時00分0日本住宅ローン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：安藤 直広）は、分散型ID（Decentralized Identifier、以下DID）と連携したデジタル証明書（Verifiable Credential、以下 VC）の社会実装と普及を促進する相互運用ルールを整備し、社会課題の解決による社会貢献や本技術を活用したビジネス競争に取り組む、DID/VC共創コンソーシアム（Decentralized Identifier / Verifiable Credential Co-Creation Consortium、会員企業数49社※2024年11月末時点、以下 DVCC）へ参加しました。
また、このDVCCが「本人確認分科会」（2024年6月設置）において検討を行っておりました、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）に基づいた取引時確認を、VCを活用して実施するスキームが、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択されました。
1. 実証実験の内容
① 実験内容
本実証実験では、VCを活用することで、犯収法に基づいて金融機関が実施した取引時確認*の結果を利用者本人が管理し、他の金融機関との取引時確認に再利用できる「新しい取引時確認方法」の実現性・有効性を実証します。これまで発生していた「金融機関毎に何度も同じ取引時確認をする」手間を省きつつ、「金融機関が実施した取引時確認結果」を用いることで簡便性と厳格性を両立させる形を実証します。
併せて、複数の企業がそれぞれ構築した異なる基盤の間でVCを流通させる相互運用性の担保につい
出典 PR TIMES
