ポジティブ・インパクト・ファイナンスの融資契約締結～「ウッドサイクル」を通じたSDGsへの貢献が評価～

ニュースの概要

住友林業株式会社と三井住友信託銀行が取り組んだ「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）」の融資契約が正式に締結された。この契約は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）によって提唱されたポジティブ・インパクト金融原則と、資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワークに基づいており、住友林業の「ウッドサイクル」を通じた持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みが評価された。

このPIFは、企業活動が経済、環境、社会に与える影響を金融機関が包括的に分析し、評価することで、事業の持続可能性を支援することを目的としている。今回の契約は住友林業が2020年に初めてPIFの融資先となったことに続くものであり、シンジケーション方式を採用しているため、複数の金融機関からの資金調達が可能となった。また、第三者機関による評価も実施され、透明性が担保されている。

住友林業グループは、森林経営や木材関連の事業を通じて、CO2吸収の促進や脱炭素社会の実現を目指しており、2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を掲げている。この契約の締結により、SDGsの目標達成に向けた取り組みの強化が期待され、その結果、企業価値の向上が図られることが目指されている。

参考にすべきポイント

1. ポジティブ・インパクト・ファイナンスの意義
   PIFは単なる融資ではなく、企業の環境へのポジティブな影響を評価する新しい金融の枠組みである。SDGsの達成を目指す中で、企業活動の持続可能性に重点を置いた資金調達方法として、経営戦略に組み込むことが可能である。法人経営者や財務担当者は、このような仕組みを理解し、どのように企業価値を向上させるかを考える必要がある。

2. ウッドサイクルを通じたSDGs貢献
   住友林業の例のように、企業特有のバリューチェーンに基づいた環境貢献の方法を模索することが重要である。自社の事業モデルや製品、サービスが持つ社会的意義や環境的な価値を再評価し、これらをSDGsと結びつけてどのように市場のニーズを満たすかを考える必要がある。

3. 透明性と第三者評価の重要性
   融資契約には第三者による評価がセットになっていることから、内部の施策や実績が外部に証明される仕組みを整えることが求められる。企業は、自らのインパクトを測定するための指標を設け、定期的なレビューを実施することが求められる。

4. シンジケーション方式の活用
   複数の金融機関からの融資を一つの契約として管理するシンジケーション方式は、大規模プロジェクトや持続可能な事業の資金調達において大きなメリットを持つ。この方式を活用することで、リスク分散を行いつつ、安定した資金を得る可能性が高まる。

活用する方法

1. 融資契約の利用に向けた準備
   法人経営者や財務担当者は、まず自社のプロジェクトや事業がどのようにSDGsに貢献するのかを明確にする必要がある。そのために、インパクトの測定基準を設定し、そのデータを元に多角的な評価を行う体制を構築することが重要である。これにより、金融機関との交渉が円滑に進む。

2. 金融機関との連携強化
   PIFのような新しい資金調達手法を利用するためには、様々な金融機関とパートナーシップを築くことが重要である。関係構築を進める中で、どの金融機関がどのような条件で資金調達を行えるのかを理解し、自社のニーズに最適な選択肢を見つける努力が必要だ。

3. 内部の意識改革
   企業内部でSDGsやこれに関連するファイナンスに関する知識を深め、組織全体としての意識改革を進めることが必須である。教育プログラムや研修を通じて、社員一人一人が持続可能性について理解し、自社の活動が持つインパクトを認識することが求められる。

4. 定期的な評価と改善
   PIFを通じて得た資金の使途について定期的に評価し、改善点を探ることが重要である。透明性の担保とともに、第三者によるフィードバックを受けることで、社内の活動を見直し、次回の資金調達に向けた戦略を立案することが可能になる。

5. コミュニケーションの強化
   外部への情報発信や、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化することで、企業の取り組みを広く周知することができる。特に、持続可能性に関する情報を積極的に発信し、企業のイメージを向上させる努力が必要である。これにより、顧客や投資家からの信任を得ることが可能になる。

これらのポイントを踏まえ、法人経営者や経理、会計、総務、財務担当者は、今後の資金調達戦略や経営戦略にポジティブ・インパクト・ファイナンスをしっかりと取り入れ、自社の持続可能な成長を実現していくための道筋を見極めることが求められる。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの融資契約締結～「ウッドサイクル」を通じたSDGsへの貢献が評価～住友林業株式会社2024年12月24日 15時30分1 住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎 本社：東京都千代田区 以下、当社）は三井住友信託銀行株式会社（社長：大山 一也 本社：東京都千代田区 以下、三井住友信託銀行）をアレンジャーとするシンジケーション方式※1の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」(以下、PIF)の融資契約(以下、本件)を締結しました。本件は国連環境計画・金融イニシアティブ（以下、UNEP FI）※2が提唱するポジティブ・インパクト金融原則※3および「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」に則した「ポジティブ・インパクト評価」に基づき締結されました。「木」を軸とした当社のバリューチェーンである「ウッドサイクル」を通じてSDGsへ貢献する当社の取り組みが評価されました。

ポジティブ・インパクト金融原則はSDGs達成に向けた金融の枠組です。「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」はUNEP FIが定めています。PIFは企業活動が経済・環境・社会に及ぼすインパクトを金融機関が包括的に分析・評価し、当該活動を継続的に支援することを目的に実行される融資です。なお、金融機関による評価については、透明性を担保するために第三者機関によるレビューが行われています。

当社は2020年に建設業として初めて、三井住友信託銀行によるPIFの融資先となりました。シンジケーション方式のPIFの融資契約は今回が当社にとって初めてです。本件締結以降、三井住友信託銀行作成の「ポジティブ・インパクト評価フレームワーク」に基づき、三井住友信託銀行を含む複数の金融機関からPIFの調