国内カード会社8社・株式会社ACSiON・日本クレジットカード協会がフィッシングサイト閉鎖の取り組みを共同で開始

ニュースの概要

国内カード会社8社、株式会社ACSiON、そして日本クレジットカード協会（JCCA）は、2025年4月からフィッシングサイトの閉鎖に向けた共同取り組みを始めることを発表しました。この取り組みは、急増するフィッシング被害から消費者を保護するために設計されています。特に、2024年にはクレジットカード不正利用の被害額が過去最高の555億円に達し、その多くがフィッシング手法によるものであるという現状を受けています。フィッシングは、悪質なメールやSMSを使って偽のリンクに誘導し、クレジットカード情報を詐取する行為で、年々その手口は巧妙化しています。

JCCAによると、2024年のフィッシング報告件数が約170万件と顕著に増加しており、様々な企業やサービスがターゲットとなっています。このため、国を挙げた「国民を詐欺から守るための総合対策」が決議され、フィッシングサイトの閉鎖促進が強調されるに至りました。これに対抗するため、国内のカード会社8社とアクシオン、JCCAが協力して、フィッシングサイトの能動的な閉鎖に取り組むこととなりました。

新商品・新サービスの特徴・売り・競合商品との違い

今回の取り組み自体は新商品やサービスという概念とは異なりますが、フィッシングサイトの協調的な閉鎖プロジェクトという形で新たな取り組みが始まることが特徴となります。このプログラムでは、アクシオンが持つフィッシングサイト検知と閉鎖依頼の専門的なノウハウを活用します。具体的には、不正サイトの申告を行ったり、インターネットサービスプロバイダーやドメインレジストラに無効申請をするプロセスを通じて、フィッシングサイトの排除を目指します。

他の金融機関やIT企業と連携して独自の閉鎖手法を採用することで、競合との差別化を図ることができる点も魅力です。現在の市場では、フィッシング対策に特化したサービスは多くは存在しないため、協調的な取り組みは新たな標準を設定する可能性があります。

この取り組みは、フィッシング被害が深刻なこの時期において、消費者側に安心感を提供することを目的としており、クレジットカード業界全体の信頼性向上にも寄与するでしょう。

新商品・新サービスがおすすめの方

この取り組みは、フィッシング被害に懸念を抱くすべての消費者、とりわけクレジットカードを日常的に利用している方にとって非常に重要です。特に、オンラインショッピングや金融取引を行う際にクレジットカードを多く使用する法人経営者や財務担当者、経理・会計担当者には、この安全策の重要性を理解していただく必要があります。特に、フィッシング被害が企業の信頼を損ない、経済的な損失を引き起こすリスクを考えると、積極的にこの取り組みを支持することが求められます。

また、ECサイトを運営するビジネスオーナーや、サイバーセキュリティ対策が不十分な企業も推奨対象となります。情報セキュリティ意識が企業内に根付いていない場合、フィッシング攻撃の標的となりやすいため、このような取り組みを理解し、支援することが重要です。

新商品・新サービスの活用方法

このフィッシングサイト閉鎖の取り組みを活用するためには、まずその重要性を理解することが大切です。法人経営者や経理・総務・財務担当者は、自社のセキュリティ強化を図るための教育を行い、このプログラムの趣旨を理解するよう社内に周知することが求められます。

次に、フィッシング対策の一環として、日常的なセキュリティチェックを実施することが重要です。社員に対して、不審なメールやSMSを注意深く確認するよう指導することで、フィッシングサイトへのアクセスを未然に防ぐことができます。また、クレジットカード会社や金融機関が提供するセキュリティサービスや状況報告を定期的に確認し、最新のフィッシング手法について情報をアップデートすることも推奨されます。

さらに、フィッシング報告が増えている企業やサービスに対して、協力し合って閉鎖を進める活動に参加することも一つの活用法です。業界全体で協力することで、より効果的にフィッシング対策が実施されます。

このように、フィッシングサイト閉鎖の取り組みは、消費者の安全を守るための重要な要素として、特に法人経営者や担当者にとって、その意義と方法をしっかりと理解し、実践していくことが求めらえます。

国内カード会社8社・株式会社ACSiON・日本クレジットカード協会がフィッシングサイト閉鎖の取り組みを共同で開始三井住友カード株式会社2025年3月31日 10時00分0国内カード会社8社（「会社概要」参照）と株式会社ACSiON（以下「アクシオン」）、日本クレジットカード協会（以下「JCCA」）は、昨今のフィッシング被害の対策として、フィッシングサイトからクレジットカード情報等を詐取される被害を防止することを目的に、2025年4月より共同でフィッシングサイトを閉鎖する取り組みを開始します。

１．背景
クレジットカード不正利用被害額は2024年で555億円と過去最高額を記録し、そのうち約92.5%を番号盗用による不正利用が占めています(※1)。背景には、実在のサービスや企業を騙って偽のメールやSMS（携帯電話のショートメッセージ）で偽サイトに誘導し、クレジットカード番号やパスワードなどの情報を盗み取る「フィッシング」の増加があります。

2024年のフィッシング報告件数は約170万件と前年より約50万件増加しています。フィッシングで悪用されるサービスや企業は、カード会社や金融機関のみならず、ECショッピングサイトや公共インフラ・サービスなどに多様化し、手口も巧妙化しています(※2)。

2024年6月18日には「国民を詐欺から守るための総合対策」が犯罪対策閣僚会議で決議され、国民がフィッシングサイトにアクセスしないようにするための方策として、「フィッシングサイトの閉鎖促進」の必要性が謳われました。

多くのカード会社は、自社ブランドを騙ったフィッシングサイトを閉鎖する取り組みを行っていますが、クレジットカード番号等はカード会社以外のフィッシングサイト（以下、「他社フィッシングサイト」）からも詐取されます。こうした状況において、国内カード会社8社とアクシオン、JCCAは共