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- 配信日2024年11月6日 15時30分
ニュースの概要
Cacco株式会社と株式会社リンクが共同で発表した「キャッシュレスセキュリティレポート2024年4-6月(10月発行)」では、2024年4月から6月におけるECサイトにおける情報漏洩やクレジットカード不正利用の現状について詳細に解説しています。特に注目すべきは、ECサイトからのクレジットカード情報流出件数が前年同期比で約11倍に急増し、全体の流出件数も12万件を超えたことです。このリリースでは、流出の背景やクレジットカード不正利用被害の実態、インバウンド観光客増加による免税品の不正転売問題など、多角的な視点から状況を分析しています。また、国税庁の注意喚起や今後の政策動向についても触れており、法人経営者や経理・会計・総務・財務担当者にとって重要な情報が盛り込まれています。
参考にすべきポイント
このレポートから法人経営者や経理・会計・総務・財務担当者が特に参考にすべきポイントは以下の通りです。
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情報漏洩件数の急増
2024年4-6月の情報漏洩件数が前年同期比で11倍を超える急激な増加は、組織のセキュリティ対策を見直す必要性を示唆しています。流出件数の増加は、顧客の信頼を損なうだけでなく、企業にとって多額の損失をもたらす可能性があります。特に、ECサイト運営者や関連業者は、直ちにセキュリティ対策を強化すべきです。 -
不正利用被害の補償状況
クレジットカードの不正利用被害を受けた際、86.8％の被害者は補償を受けているものの、10人に1人は補償を受けられない現実があります。これは、企業側が顧客に対してどのように情報提供するか（例：補償請求手続き）を考慮する必要を意味します。顧客が補償を受けられるよう、必要な情報を明確に提供することが重要です。 -
免税品の不正転売問題
インバウンドの増加により、免税品の不正転売が引き起こされています。国税庁が注意喚起を行い、今後の政策変更も示唆されています。特に、免税品を取り扱う事業者は、転売対策と法令遵守を徹底する必要があります。これにより、リスクを軽減し、健全な取引を維持することができます。 -
セキュリティ政策の動向
カード情報保護に関する国内政策の動向を把握することも重要です。政府機関の動きは、業界全体に影響を与える可能性がありますので、最新の情報を定期的に確認することが求められます。
活用する方法
このレポートの内容を法人経営者や経理・会計・総務・財務担当者がどのように活用するかについて、具体的な方法を以下に示します。
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内部セキュリティポリシーの見直し
情報漏洩の急増を受けて、自社のセキュリティポリシーを再評価する良い機会です。特に、ECサイトを運営している場合は、顧客情報の管理方法や不正アクセス対策を強化するための具体的な施策（例えば、二段階認証の導入やアクセスログの監視強化など）を検討すべきです。また、従業員へのセキュリティ教育を定期的に行い、意識の向上も図りましょう。 -
顧客対応の改善
クレジットカード不正利用被害の補償状況を踏まえ、顧客対応の向上を図ることが必要です。具体的には、補償請求手続きについて分かりやすいガイドラインを提供し、顧客が迅速に必要な手続きが行える環境を整えることが求められます。また、迅速な対応が顧客の信頼を獲得するカギとなります。 -
免税品取り扱いの見直し
インバウンドの増加に伴う免税品の取り扱いについて、自社の販売戦略や販売ルートを見直すことが必要です。特に、免税品の不正転売に対する対策を講じることで、法令遵守を徹底し、ブランドイメージを守るための行動を取るべきです。 -
パートナー企業との連携強化
不正利用被害を軽減するために、自社だけでなく、取引先や関連企業と連携し、情報共有や共同対策を進めることも効果的です。これは、業界全体でのセキュリティ意識の向上に寄与し、相互に助け合う関係を築くことにも繋がります。 -
定期的なレポートのチェックと分析
今後も発行されるキャッシュレスセキュリティレポートを定期的にチェックし、自社の状況を把握することが重要です。業界トレンドや新たな不正手口、法規制の変更などに迅速に適応するため、業務プロセスを常に見直す姿勢が求められます。これにより、競争力を維持しつつ、安全な取引環境を提供できるようになります。
このように、プレスリリースで発表された「キャッシュレスセキュリティレポート」を基にした対策や方針の見直しを行うことで、組織のセキュリティレベルを向上させ、顧客からの信頼を獲得していくことが期待されます。
キャッシュレスセキュリティレポート2024年4-6月(10月発行)を公開ECサイトからの情報漏洩が前年同期比11倍超の12万件を突破かっこ株式会社2024年11月6日 15時30分10
国内導入実績No.1※1の不正注文検知サービスを提供し、安全なネット通販のインフラづくりに貢献するかっこ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 : 岩井 裕之、証券コード：4166、以下 Cacco）と、PCI DSS 準拠を促進するクラウドサービス 「PCI DSS Ready Cloud」、「BIZTEL コールセンター PCI DSS」や、店舗向けのサブスクリプション（継続課金）決済端末およびゲートウェイサービス「Smart TG」を展開する株式会社リンク（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田 元治、以下 リンク）は、クレジットカード情報流出事件に関する統計とECに関する不正利用傾向に関する四半期レポートの最新版「キャッシュレスセキュリティレポート2024年4-6月(10月発行）」を本日公開いたしました。
今回のレポートでは、2024年4～6月におけるECサイトからの情報漏洩件数が12万件を超え、前年同期比で約11倍超に急増している現状について解説しています。また、クレジットカード保有者を対象とした不正利用被害の実態、そしてインバウンド増加に伴い深刻化している免税品の不正転売被害と、それに対する国税庁の取り組みについても紹介しています。
※1：株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」2024年3月末日時点
資料は、こちらからダウンロード頂けます。
リンクURL：https://pcireadycloud.com/blog/category/cashless_security_report/
CaccoURL：http
出典 PR TIMES
