JCBとマネーフォワードエックス、金融機関の法人顧客向け新規事業共創を開始

ニュースの概要

株式会社ジェーシービー（JCB）とマネーフォワードエックス株式会社（マネーフォワードエックス）は、金融機関の法人顧客向けに新規事業を共創するための基本合意契約を締結しました。企業経営者や経理・会計・総務・財務担当者にとって、今回の提携がもたらす影響は非常に大きいものです。両社は、中小企業や個人事業主向けの資金管理・キャッシュフロー改善ツール「Cashmap」を共同開発する計画で、提携した金融機関へのサービス提供を推進していくこととなります。

近年、休業や廃業、解散を選択する企業数が増加しており、その理由として経営課題の一つである「財務・資金繰りの改善」が挙げられます。JCBとマネーフォワードエックスは、この状況を踏まえて、財務管理や資金繰り改善のために役立つソリューションを提供する必要性を共有しており、今後はこの共創によって新たなプラットフォームを提供することを目指しています。

両社はそれぞれの強みを生かして、新規事業を展開し、金融機関の法人顧客に向けたサービスを順次提供していくことを目指しています。特に、JCBは法人向けのクレジットカードや各種決済ソリューションを提供しており、マネーフォワードエックスは中小企業向けの業務DXサービスを展開していることから、シナジーが期待されています。

参考にすべきポイント

まず、JCBとマネーフォワードエックスの提携による「Cashmap」の開発は、中小企業や個人事業主向けの資金管理を効率化する大きな一歩となるでしょう。特に、資金繰りが厳しくなっている企業にとって、このようなサービスの導入は非常に有益です。

次に、基本合意契約の締結にあたり、両社は顧客ニーズに対する理解を深めていることが確認されます。経済環境の変化や業務運営のニーズに合わせた新しいサービスを提供することは、法人経営者や財務担当者にとって極めて重要で、競争力を維持するための鍵となります。特に、資金繰りや金融機関との連携が重要な中小企業にとって、このような革新的なサービスが提供されることは貴重なチャンスです。

また、段階的に機能が拡張される予定の「Cashmap」においては、オンラインレンディングやファクタリングサービスを含む多様な資金繰り改善オプションが提供される見通しが立っています。これにより、企業が置かれた状況に応じた最適な資金管理が可能となるでしょう。

最後に、JCBとマネーフォワードエックスの両社は、それぞれの顧客基盤を活かしながら、今後の展開を進めることになります。法人向けサービスの提供に際しては、金融機関の状況やニーズに応じた柔軟な提案が求められるため、関係各所との連携がカギになるでしょう。

活用する方法

金融機関の法人顧客向け新規事業共創に参加することは、経営者と経理・会計・総務・財務担当者にとって非常に有益です。このようなサービスを積極的に活用することで、事業運営の効率化と資金管理の改善が可能となります。まず第一に、JCBが提供する「Cashmap」の利用は、日常の資金管理を簡素化する一歩です。具体的には、複数の金融機関口座やクレジットカード情報を一元管理することで、入出金の予定を把握しやすくし、キャッシュフローの改善を実現できるでしょう。

さらに、このプラットフォームが提供する機能を活用することで、経営層が瞬時に財務状況を把握でき、適切なタイミングで資金調達を行う準備ができるようになります。資金繰りに対する計画が明確になることで、突然の資金不足に対する不安を軽減し、より戦略的に資金管理が行えるでしょう。

次に、マネーフォワードエックスが開発するオンラインでの融資手続きや電子化サービスを利用すれば、従来の手続きにかかっていた時間を大幅に短縮できる可能性があります。これにより、経理部門の負担が軽減され、業務の効率化が図れるでしょう。

また、今後はサービスの新機能が追加されることが見込まれており、オンラインレンディングやファクタリングサービスの利用を通じて、さらに多様な資金調達の選択肢を持つことができます。これにより、状況に応じた柔軟な資金繰りが可能となり、より安心して事業を営むことができる環境が整うでしょう。

法人経営者や経理・会計・総務・財務担当者にとって、JCBとマネーフォワードエックスの事業共創は、経営の現状を改善し、将来的な成長を支える強力なツールになると考えられます。このチャンスを活かすことで、長期的な経営基盤の強化につながることは間違いありません。

JCBとマネーフォワードエックス、金融機関の法人顧客向け新規事業共創を開始～事業共創に向けた基本合意契約を締結～JCB2025年3月4日 13時00分1株式会社ジェーシービー（以下、JCB）とマネーフォワードエックス株式会社（以下、マネーフォワードエックス）は、金融機関の法人顧客を対象とした新規事業の共創に向け基本合意契約を締結しました。両社は今後、中小企業・個人事業主向け資金管理・キャッシュフロー改善ポータル『Cashmap』や金融機関の法人顧客向けサービスの開発を進めるとともに、提携先金融機関への提供を共同で推進してまいります。 なお、『Cashmap』は、マネーフォワードエックスの開発協力のもと、JCBが提供するサービスです。

※『Cashmap』についてはこちらのプレスリリースをご覧ください。
https://www.global.jcb/ja/press/2025/202503041300_card.pdf

■基本合意契約締結の経緯
2024年に休業・廃業、解散を行った企業が2016年以降で過去最多を更新しました。そのうち直前期の決算で黒字だったにも関わらず、直近の損益悪化が原因で休廃業・解散に至った企業は約半数を超えています※1。背景として、多くの中小企業が人手不足や原材料費の高騰といった新たな経営課題※2に直面しており、優先度の高い「財務・資金繰りの改善」※3にまで手が回らない状況が生まれていることが推察されます。
JCBとマネーフォワードエックスは、これまでそれぞれのサービスを通じ企業の経営を支援してきましたが、このような状況を踏まえ、DXによる業務効率化・コストカットと、資金繰りの両面から支援するサービスの必要性を感じておりました。
JCBはこれまで、法人向けサービスを付帯したクレジットカードや「請求書カード払い」など事業運営を支援するソリューシ