JCB法人カードの情報が経費精算システム「STAFee」で確認可能に！

ニュースの概要

2024年11月28日、株式会社ジェーシービー（JCB）は、新日本コンピュータマネジメント株式会社と業務提携契約を締結し、JCB法人カードの利用明細データを経費精算システム「STAFee」に自動で連携できるサービスを開始することを発表しました。このサービスによって、法人カードの利用明細を「STAFee」内で容易に確認できるようになり、経費精算のプロセスが大幅に効率化されます。利用者は利用明細を最短で翌日に確認できるようになり、クレジット明細選択画面にはカードの利用日、金額、加盟店名などの詳細が表示されるため、これまで以上に経費申請がスムーズに進むことが期待されます。また、データが自動で取り込まれるため、ペーパーレス化や従業員の作業削減にも寄与します。さらに、提出されたデータは「STAFee」上で変更できないため、不正申請の防止と経費処理のガバナンス強化にもつながると言われています。この取り組みは「STAFee」における初のカード利用明細データ連携となります。

参考にすべきポイント

新たに提供されるJCB法人カード利用明細データ連携サービスには、いくつかの重要なポイントがあります。このサービスを利用することで、経理部門や総務部門の業務効率が飛躍的に向上すると考えられます。

1. 自動連携機能: JCB法人カードの利用明細が自動で「STAFee」に取り込まれるため、手動での入力作業が不要になります。これにより、人的エラーのリスクが低減します。

2. 迅速な情報反映: 利用後最短翌日に利用明細が確認できるため、迅速な経費申請が可能になります。これにより、経費精算のタイムラインが短縮され、資金繰りの計画も容易になります。

3. ペーパーレス化の促進: 従来の紙ベースの経費申請プロセスから脱却できるため、環境負荷の軽減だけでなく、文書管理の効率化が図れます。

4. 不正防止とガバナンス強化: 自動連携されたデータは「STAFee」内で変更できないため、不正な経費申請を予防することが可能です。これにより、企業としての経費管理の透明性が向上します。

5. 法令遵守のサポート: STAFeeは電子帳簿保存法に対応しているため、法令に則った経費精算を行うことができ、安心して利用できます。

活用する方法

この新サービスを実際に活用するための具体的なステップを以下に示します。法人経営者や経理・会計担当者は、これらの方法を参考にして、経費精算の効率化を図ることができます。

1. システムの導入準備: JCB法人カードを利用している企業は、まず新日本コンピュータマネジメントの「STAFee」システムが導入されていることを確認します。導入されていない場合は、早急にシステム導入を検討することが求められます。

2. ユーザーアカウントの設定: STAFeeにアクセスし、ユーザーアカウントを設定します。企業としてのアカウントを作成し、経理担当者や利用者のアカウントを連携させる準備を行います。

3. 法人カードの設定: STAFee内でJCB法人カードの情報を登録し、利用明細データの自動連携を有効にします。この設定が完了すると、カードの利用状況が自動でSTAFeeに反映されます。

4. 経費申請のプロセスの見直し: STAFeeの機能を活用して、経費申請の流れを再構築します。経費申請から承認までの電子化されたプロセスを設計し、スムーズな承認フローを確立します。

5. 社員への研修・周知: 新しい経費精算システムの利用開始に際し、全社員にその利点や使用方法についての研修を行います。特に、経費申請者に向けた丁寧な説明が必要です。

6. 運用ルールの整備: 経費精算の際のルールやガイドラインを再度見直し、情報セキュリティや不正防止の観点からも強化された規範を設けます。

7. 定期的なレビューと改善: システム導入後、定期的に業務フローやシステムのパフォーマンスをレビューし、必要に応じて改善点を洗い出します。スタッフからのフィードバックを基にさらなる効率化を図ります。

このように、JCB法人カードとSTAFeeとの連携を通じて、経費精算のプロセスは大きく変わる可能性があります。これにより、従業員の業務負担が軽減されるだけでなく、企業全体の経理業務の効率化と透明性の向上を実現できるでしょう。経営者や担当者は、これらの機会をしっかりと捉え、業務改善に活かすことが重要です。

JCB法人カードの情報が経費精算システム「STAFee」で確認可能に！JCB2024年11月28日 14時00分1株式会社ジェーシービー (本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重 孝好、以下：JCB)は、新日本コンピュータマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：神保 敦、以下：新日本コンピュータマネジメント)と、業務提携契約を締結いたしました。2024年11月からJCBが提供する「JCB法人カード利用明細データ連携サービス」が、新日本コンピュータマネジメントが提供する経費精算システム「STAFee」に対応いたします。

今回の業務提携について
「JCB法人カード利用明細データ連携サービス」は、JCB法人カードの利用明細データを経費精算システムに自動連携するサービスです。
法人カード会員様の利便性向上を企図し、経費精算システムとのデータ連携拡大を目指すJCBと「STAFee」の利用拡大を目指す新日本コンピュータマネジメントの方針が一致し、今回の業務提携に至りました。これにより、JCB法人カードの利用明細データが自動で「STAFee」に取り込まれ、利用後、最短翌日に「STAFee」画面のクレジット明細選択画面にカードの利用日、利用金額、加盟店名等の内容が表示されるようになり、カード利用明細と証憑・事前稟議の紐付けや仕訳作成が簡単になります。
また、ペーパーレス化に加え、従業員の経費申請作業削減など、煩雑な経費精算処理の効率化を実現します。取り込まれたデータは「STAFee」上では変更できないため、不正申請を防止し、経費処理のガバナンス強化につながります。
今回のJCBとの接続が「STAFee」において初のカード利用明細データとの連携であり、今後もJCBと新日本コンピュータマネジメントは法人のお客様へ利便性の向上に努めてまいります。
【法人カード利用明