日銀マイナス金利解除・利上げで住宅ローンは今後どうなる？最新の変動金利予想を解説

ニュースの概要

日本銀行（以下、日銀）は2024年9月20日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定しつつ、今後の利上げ可能性についての見解も示しました。日銀は2016年以降、短期金利をマイナス0.1%に設定し、大規模な国債買い入れを通じて長期金利を抑制してきましたが、最近の物価上昇や賃金上昇を受けて、金利の引き上げに転じています。特に、2024年の7月に0.25%の利上げが行われ、これにより変動金利は10月に約0.15%上昇すると予測されています。

住宅ローンを利用しているまたはこれから利用を予定している方々にとって、変動金利と固定金利の選択が重要なテーマとなっています。市場環境の変化を考慮しつつ、変動金利が有利な選択肢であるとの見方が示され、今後の金利動向を注視する必要があるとのことです。

参考にすべきポイント

1. 日銀の金融政策の変化: 日銀はマイナス金利から実質的なゼロ金利への転換を図り、さらに利上げの可能性があることを考慮する必要があります。これにより、今後の金利環境がどう変動するかを常にウォッチしておくことが重要です。

2. 変動金利と固定金利の比較: 現在の市場では、変動金利が有利と考えられています。住宅ローンにおいて、最初の10年間で金利総額の約半分を支払うため、低金利を利用することが資金繰りに有利です。特に、固定金利での支払いが負担となる可能性が高いことを理解しておくことが肝要です。

3. 今後の金利上昇リスク: 現在の変動金利で借り入れている場合でも、将来的な金利上昇に備えるためのリスク管理が重要です。具体的には、金利が上がった場合のシナリオを考え、どのような対策を取るかを事前に策定しておく必要があります。

4. 資産運用の選択肢: 変動金利と固定金利の金利差を利用して資産運用へ回すことが効果的です。新NISAやiDeCoといった制度を活用することで、長期的な資産形成を目指すことができます。

活用する方法

企業経営者や経理・会計・総務・財務担当者は、今回のニュースを踏まえて以下のように活用することができます。

1. 資金計画の見直し: 変動金利の上昇に備えて資金計画を見直すことが必要です。借入金の見直しや将来的な金利シミュレーションを行い、資金繰りに影響が出ないように準備します。新たな借入れを検討する際には、金利上昇を見越した条件を考えておくことが大切です。

2. 住宅ローンの借り入れ方針の再検討: 既存の住宅ローンの金利タイプを見直し、新たな借入れを行う際には変動金利の選択も考慮に入れましょう。必要に応じて専門家の助言を受けながら、現在の経済環境に合わせた適切な選択を行うことが望まれます。

3. 金利情報のフォロー: 今後の金利動向や日銀の政策変更についての情報収集を怠らないようにしましょう。定期的に経済ニュースや金融機関からの情報を確認し、経済情勢の変化を敏感にキャッチすることが重要です。

4. 補助金や制度利用の検討: 住宅ローンに関連する各種補助金や税制上の優遇措置、新NISAやiDeCoなどの資産運用制度について把握し、積極的に活用しましょう。このような制度を利用することで、資金面での負担を軽減することができます。

5. リスクヘッジ策の導入: 住宅ローンの金利上昇リスクに備えるため、保険や先物取引などのリスクヘッジ策を検討することも有効です。特に、金利が急上昇した場合に備えるため、どのような対策を講じるかを明確にしておくことが重要です。

6. 社内研修や勉強会の実施: 経理・会計・総務・財務担当者が集まり、住宅ローンや金利動向について情報交換を行う社内研修や勉強会を実施することも効果的です。共有した知識は、組織全体の資金管理にも寄与するでしょう。

以上のように、日銀の金融政策に対する理解を深め、今後の金利変動に備えることによって、資金管理や資産形成の戦略を見直し、効果的に活用することが可能となります。

日銀マイナス金利解除・利上げで住宅ローンは今後どうなる？最新の変動金利予想を解説住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」による分析記事株式会社MFS2024年9月20日 14時30分0
日本銀行は9月20日の金融政策決定会合で金融政策の維持を決定しました。モゲチェックでは、今後も追加利上げが行われ変動金利が緩やかに上昇する可能性はあるものの、借りすぎには注意するという前提のもと、低金利の変動金利が有利と考えています。今回の分析レポートでは、そのポイントを解説します。
日銀の金融政策とマイナス金利解除・追加利上げの影響
日本銀行（以下、日銀）は2016年以降、「短期金利」と「長期金利」を操作する形で「異次元の金融緩和」を進めてきました。具体的には、短期金利をマイナス0.1%に設定し、大規模な国債買い入れを行うことで長期金利を抑制してきました。
今年に入って日銀は短期金利の誘導目標をマイナス金利から実質的なゼロ金利に変更し、さらには7月に0.25%への追加利上げを決定しました。長期金利に関しても、国債買い入れを段階的に減少させる方針が示され、今後の金利上昇圧力が予想されています。
これは、日銀が目指す「2%の物価安定目標」が実現可能になりつつあるためであり、世界的な物価高の動きが背景にあります。日本では最近、賃金の上昇も見られ、景気を下支えするための大規模な金融緩和が必要ではないとの判断が広がっています。
今後の変動金利の展望
9月の金融政策決定会合による住宅ローン金利への影響はないと考えられますが、7月に実施した利上げによって10月の変動金利は約0.15%の上昇が予想されます。なお、金利上昇の影響を受けるユーザーは次の4つに分類できます。

既存の変動金利ユーザー：10月から適用金利が0.15%程度上がる見込みです。

新規の変動金利ユーザー：0.15%程度の上昇が見込