再エネ電源確保を目的とした発電事業会社の設立について | パートナーシップ・提携

資金調達データ

配信日2024年9月30日 14時03分

ニュースの概要

2024年9月30日に発表されたプレスリリースによると、東邦ガス株式会社と東京センチュリー株式会社は、再エネ電源の確保を目的とした発電事業会社TTブラザーズ合同会社を設立しました。この新会社は、非FIT（固定買取価格制度未適用）の太陽光発電を主な事業として展開し、分散型太陽光発電所の開発を進めることで、カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的としています。

TTブラザーズは、発電された電気を全量買い取り、その電力を環境価値を求める顧客に供給することが予定されています。また、東京センチュリーは、自社の連結子会社であるA&Tm株式会社を通じて、発電所の運営管理を担当します。今後、中部エリアを中心に100MW規模の再エネ発電所の開発を計画しています。企業における再エネ電気の調達が重要な課題とされる中で、東邦ガスと東京センチュリーは、再エネ電源の確保を通じて脱炭素社会の実現に向けて貢献する方針です。

参考にすべきポイント

再生可能エネルギーの重要性: 現在、多くの企業がカーボンニュートラルを目指しており、再生可能エネルギーの導入が必須となっています。政府も2050年のカーボンニュートラルを掲げており、企業は再エネ電源の調達を加速させる必要があります。今回の協業は、このニーズに応えるための重要なステップといえます。
ビジネスモデルの多様化: TTブラザーズ合同会社は、単なる発電事業に留まらず、運営管理やアセットマネジメントなど、関連するビジネスモデルを展開しています。このような多面的なアプローチは、企業が持続可能な社会に向けて進化するために参考にすべきポイントです。
協業によるシナジー効果: 東邦ガスと東京センチュリーのように、異なる分野の企業が協力することで、技術や知見を結集し、より効果的な再エネプロジェクトを展開できる可能性があります。特に中小企業やスタートアップにとって、他社との連携や協業は新しいビジネスチャンスを生むカギとなるでしょう。
分散型発電の推進: プレスリリースに記載されている通り、分散型太陽光発電所の開発は、地域エネルギーの自給自足やエネルギーの効率的な活用に貢献します。この事例から学べるのは、企業が地域の特性を活かしたエネルギー戦略を構築する重要性です。
SDGsへの対応: 環境に対する取り組みは、社会的責任（CSR）だけでなく、企業の価値向上にも寄与します。TTブラザーズが取り組む再エネ発電事業は、SDGs（持続可能な開発目標）への対応とも密接に関連しており、企業戦略に取り入れるべき重要な要素となります。

活用する方法

企業は、今回のプレスリリースの内容を踏まえ、以下の方法で活用できるでしょう。

再エネ調達の強化: 自社のエネルギー供給元を見直し、再生可能エネルギーの比率を高める取り組みを行うことが重要です。自社で発電所を持つことが難しい場合でも、TTブラザーズのように他社との協業を模索することで、再生可能エネルギーを効果的に導入することが可能です。
地域連携の推進: 自社が位置する地域の特性を踏まえたエネルギー戦略を策定し、地域の企業や自治体と連携して再生可能エネルギーの利用を広げる取り組みが求められます。地元の資源を活用した事業計画についても検討すると良いでしょう。
新しいビジネスモデルの探索: 企業は、再生可能エネルギーに関連する新しいビジネスモデルを模索することが可能です。例えば、太陽光発電を利用したサービスや製品の提供、地域の企業と連携したエネルギー供給プランの策定が考えられます。
持続可能性をテーマにしたPR戦略: 自社の取り組みを広く知らせることで、顧客やステークホルダーに対しての信頼性が高まります。環境への配慮やカーボンニュートラルへの努力をアピールすることで、企業ブランドの向上にも寄与するでしょう。
投資戦略の見直し: 再生可能エネルギー分野における投資機会を検討し、資金をどのように配分するかを見直すことが大切です。特に、バランスの取れたポートフォリオを構築することで、リスクを軽減できる機会が増えるでしょう。

以上のように、企業がTTブラザーズの設立および再エネ電源の確保に関する取り組みを参考にし、自社の戦略や方針に活用することで、持続可能な経営を実現するための道筋を見出せるはずです。再生可能エネルギーの導入は、長期的に企業にとっての競争優位性を高める要因にもなります。

再エネ電源確保を目的とした発電事業会社の設立について～分散型太陽光発電所開発によりカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進～東京センチュリー株式会社2024年9月30日 14時03分2東邦ガス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：増田信之、以下、東邦ガス）と東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場高一、以下、東京センチュリー）は、再エネ電源確保を目的とした発電事業会社であるTTブラザーズ合同会社（以下、TTブラザーズ）を設立し、非FIT太陽光を中心とした再エネ発電所の開発に係る協業（以下、本協業）を開始いたします。

本協業では、TTブラザーズが非FIT太陽光を中心とした再エネ電源の開発・発電事業を行います。東邦ガスは発電された電気を全量買い取りした上で電気と環境価値を必要とされるお客さまに供給します。東京センチュリーは連結子会社であるA&Tm株式会社を通じて、発電所のO&M（オペレーション&メンテナンス）、アセットマネジメントなどの運営管理を担います。今後は中部エリアを中心に分散型太陽光発電所の開発を順次進め、将来的には100MW程度の再エネ発電所の開発を目指します。

政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けて企業においても再エネ電気の調達が課題となっています。東邦ガスと東京センチュリーは、本協業を通じて、再エネ電源を確保し、こうした課題解決に協力することで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

■TTブラザーズ概要

会社名

TTブラザーズ合同会社

所在地

東京都千代田区神田練塀町3番地

設立

2024年9月

資本金

300万円

出資比率

東邦ガス：50％、東京センチュリー：50％

事業内容

・太陽光発電事業