JCBと富士通、中央銀行デジタル通貨を活用した、異なるキャッシュレスサービス間での取引実現に向け、ホワイトペーパーを発行

資金調達データ

  • 配信日2024年10月21日 10時00分

ニュースの概要

株式会社ジェーシービー(JCB)と富士通株式会社は、2024年10月21日に共同でホワイトペーパーを発行し、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を活用した異なるキャッシュレスサービス間での取引実現に向けた取り組みを発表しました。JCBと富士通は、監修を明治大学の小早川教授に依頼し、CBDCを用いた中継サービスの導入を通じてキャッシュレスサービスの相互運用性を高めることを目的としています。世界各国でCBDCの検討が進む中、日本でも日本銀行が検討を進めており、CBDCの実現にはいくつかの課題が残されています。その中で、JCBと富士通はCBDCを利用した新たな価値交換の仕組みを提唱し、これがキャッシュレス社会にどのように貢献するかを論考しています。

ホワイトペーパーでは、異なるキャッシュレスサービス間での送金・支払いの相互運用性を実現する方法として、既存のインフラを利用し低コストでの仕組み構築、及びサーバー管理型とチップ管理型の併存に基づく送金の可能性が提示されています。これにより、キャッシュレス決済の利便性とユーザー体験の向上が見込まれています。

新商品・新サービスの特徴・売り・競合商品との違い

JCBと富士通が発表したホワイトペーパーに基づく新サービスは、CBDCを利用したインターオペラビリティの実現を目指しています。このサービスの特徴として、以下の点が挙げられます。

  1. 低コストでの価値交換: 既存のキャッシュレスサービスやインフラを前提にした仕組みであり、多くのサービスと接続可能です。これにより、ユーザーは手軽に送金や支払いを行えるようになります。

  2. 双方向の相互運用性: サーバー管理型とチップ管理型のサービスが共存する中で、二つのモデル間での送金・支払いが可能になります。この点では、従来のサービス、例えばクレジットカードやモバイル決済とは異なり、全てのデジタル資産が自由にやり取りできるというメリットがあります。

  3. 金融機関間の協力と標準化: JCBと富士通は、共同での研究により、金融機関やサービスプロバイダーとの連携を強化していくスタンスを持っています。このアプローチは、特に新興企業やスタートアップにとって新たなビジネスモデルを築く機会を提供します。

競合商品とは、例えば他の決済プラットフォームや金融機関が提供するデジタル通貨の利用ですが、JCBと富士通の提案は、全体的なインフラとユーザー体験の向上にフォーカスしている点で異なります。また、既存サービスとの互換性を重視し、スムーズな移行を可能にする点も大きな強みと言えるでしょう。

新商品・新サービスがおすすめの方

この新サービスは、特に以下のような方々におすすめです。

  1. 法人経営者: 自社でのキャッシュレス決済を導入している企業や、国際的に取引を行っている企業において、CBDCと新サービスを利用することで、コスト削減や取引のスピードアップが期待できます。

  2. 経理・会計・総務・財務担当者: 従来の決済手段に比べて、取引の透明性や効率性が高まるため、業務の信頼性を向上させたい方に適しています。特に新サービスを利用することで、財務状況のリアルタイムモニタリングが可能となり、より戦略的な資金管理が実現できます。

  3. 中小企業のオーナー: 新しい決済手段を導入することで、顧客の利便性を高めたり、競争力を向上させたりする機会があります。特に、限られたリソースで効率的に運用を考えている経営者にとって、大きなメリットとなるでしょう。

新商品・新サービスの活用方法

この新サービスの具体的な活用方法はいくつかあります。

  1. オンライン & オフライン取引: 企業はこの新しいCBDCを利用した決済システムを導入することで、オンラインショッピングや店舗での直接取引をスムーズに行うことができます。決済処理の迅速化に伴い、顧客体験が向上し、リピート顧客の増加が期待できるでしょう。

  2. 国際取引の簡素化: 複数のキャッシュレスサービス間での相互運用性が実現することで、国際的なビジネスを行う企業にとって、異なる通貨や決済手段を煩雑に扱う必要がなくなります。これにより、より迅速かつ効率的な取引が可能となります。

  3. データ解析と財務戦略の向上: 脆弱な伝統的決済手段に比べ、デジタル通貨は詳細なトランザクションデータを提供します。このデータを活用することで、企業は市場の動向を把握し、より有効な財務計画や戦略を立てることができるでしょう。

  4. 消費者の利便性向上: 消費者は、さまざまなキャッシュレスサービスを利用している中で、CBDCを通じて照会・送金が可能なので、利便性が圧倒的に向上します。これにより、顧客の不安を解消し、使いやすさを感じてもらうことができます。

このように、JCBと富士通が提案する中央銀行デジタル通貨を活用した新しいキャッシュレスサービスは、様々な場面で利用が可能であり、今後の市場動向に大きな影響を与えることが期待されています。

JCBと富士通、中央銀行デジタル通貨を活用した、異なるキャッシュレスサービス間での取引実現に向け、ホワイトペーパーを発行JCB2024年10月21日 10時00分0株式会社ジェーシービー(注1)と、富士通株式会社(注2)は、学校法人明治大学(注3)政治経済学部 教授 小早川 周司氏(以下、小早川教授)監修のもと、中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency、以下、CBDC)を活用したブリッジ(以下、中継サービス)によるインターオペラビリティ(以下、相互運用性)の実現に向けたホワイトペーパーを共同で作成し、2024年10月21日に公開しました。

世界各国でCBDCの検討・実装が進みつつあり、日本でも日本銀行による検討が進められています。しかし、社会実装に向けては、実現方式、法的整理、ユースケース、利便性など、多くの課題が残されています。JCBと富士通は、CBDCがキャッシュレスサービスの相互運用性の実現といった業界横断的な課題に対する有効な受け皿の一つとなる可能性があると考え、小早川教授監修のもと、CBDCの活用方法の一例として、CBDCを活用した中継サービスによる相互運用性の実現に関して、共同でホワイトペーパーを作成しました。
■ホワイトペーパーの概要
本ホワイトペーパーでは、キャッシュレスサービスの相互運用性の実現を目的としてCBDCを活用し、多様なキャッシュレスサービス間でオンライン、オフライン取引を実行できる仕組みについて、論考を深めています。

日本のキャッシュレスサービスが抱える課題として、異なるキャッシュレスサービス間でも送金・支払いができる相互運用性の実現があります。この課題解決の方向性を以下の2点を念頭に検討しました。
① 既存のキャッシュレスサービスやインフラを前提とし、また、多くのサービスと接続可能な、安価に価値交換

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出典 PR TIMES

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