株式会社ULTRA、「株式会社Yeny（エニィ）」へ社名変更

ニュースの概要

株式会社ULTRAは2024年10月23日付で社名を「株式会社Yeny（エニィ）」に変更したと発表しました。この社名変更は、若年層向けのマーケティングに強みを持つULTRAが、TISインテックグループとの資本関係を強化するとともに、ビジネスユーザーを対象にした新しい事業展開を図るための基盤を構築することを目的としています。ULTRAは、これまでに提供してきたVisaプリペイドカード「ultra pay カード」や新たに登場する決済サービス「PayBlend」を通じて、誰もが利用できる金融サービスの創出を目指しています。

新商品・新サービスの特徴・売り・競合商品との違い

Yenyが提供する新サービス「PayBlend」は、事業者が自社のサービスに金融サービスを組み込むことを可能にする決済ソリューションです。これにより、事業者は独自の決済体験を実現でき、利用のハードルを大いに下げることができます。このサービスの特長は、デザインやブランドイメージを損なうことなく、迅速に決済を導入できる点です。さらに、事業者にとってはコスト面でも効率的です。

競合商品に捉えられることが多い一般的な決済プラットフォームや、銀行提供のサービスと比較しても、Yenyの「PayBlend」は、Webサイトやアプリにシームレスに統合でき、事業者がカスタマイズした形式で提供できる点が大きな強みです。ユーザー視点での柔軟な対応が可能であり、事業者のブランド価値を高める効果も期待できます。

もう一つの主力商品である「ultra pay カード」は、審査なしで誰でも無料で発行できるVisaプリペイドカードです。特に若年層やZ世代ユーザーを中心に、使いやすさが好評を得ており、世界中の約1億3,000万以上の加盟店で利用可能な点が魅力です。これにより、クレジットカードを持たない若年層でも国際的に利用できる幅広い選択肢を提供しています。競合の商品に対して、煩雑な手続きがなく、すぐに使えるというスピーディさが差別化ポイントとなっています。

新商品・新サービスがおすすめの方

Yenyの「PayBlend」と「ultra pay カード」は、特に以下のような方々におすすめです。

1. 若年層の個人ユーザー：クレジットカードを持たない層や、資金管理に苦慮している学生や新社会人にとって、「ultra pay カード」は手軽に利用できる金融サービスです。これにより、日常的な支出をしっかり管理できるようになります。

2. 中小企業やスタートアップ：自社のサービスに簡単に組み込む形で金融サービスを提供したいと考えている事業者にとって、「PayBlend」はコスト効率的迅速に導入できる理想的な選択肢です。特に新たにビジネスを開始する企業には、初期投資を抑えつつ、顧客満足度を高める手段として打ってつけです。

3. 多様な顧客体験を重視した事業者：顧客体験を重視し、ブランドの独自性を持たせたい企業にとって、「PayBlend」はサービスに即座に組み込め、顧客に新しい価値を提供する機会をもたらします。

新商品・新サービスの活用方法

Yenyの新商品やサービスを最大限に活かすための具体的な活用方法について考えてみましょう。

「ultra pay カード」の活用方法としては、若年層が日常的に利用するために、友人同士の支払いのシェアや、オンラインショッピング、ビジネスでの経費管理など、幅広いシーンで利用価値が高まります。また、アプリを介してリアルタイムで残高や取引履歴を簡単に確認することができ、資金管理の強力なツールとして活用できます。

「PayBlend」の方では、もし中小企業が自社の商品やサービスに決済機能を追加したい場合、まずは自社のブランドイメージに適したインターフェースを設計し、PayBlendを導入することができます。デザインや機能を自由にカスタマイズできるため、顧客にとっても使いやすい独自の決済体験を提供することが可能です。

また、事業者はこのサービスを利用し、顧客からのフィードバックを通じてサービス改善や新たな商品開発に繋げやすくなるため、継続的なサービスの向上に寄与します。顧客のニーズに応じたプロモーションを行ったり、忠実な顧客獲得と維持に向けた施策も行いやすくなるのも大きな利点です。

このように、Yenyが提供する新たな金融サービスは、個人消費者だけでなく、事業者にとっても多大な価値を提供することが期待されています。

ニュースの概要

株式会社ULTRAは2024年10月23日に社名を「株式会社Yeny（エニィ）」に変更しました。この社名変更は、若年層向けとビジネスユーザー向けのサービスの拡大と多様化を目指すためのものであり、これまでの個人向けサービスから、より幅広い顧客層にアプローチする新たなステージへの移行を示しています。ULTRAは、Visaプリペイドカード「ultra pay カード」と、ビジネス向け決済サービス「PayBlend」を軸に、金融包摂の実現と柔軟な決済体験の提供を目指しています。

社名変更の背景として、ULTRAはTISインテックグループに加わり、若年層をターゲットにした事業展開を行ってきましたが、ビジネスユーザーへの認知度向上が急務となっています。そのため、Yenyへと改名し、ミッション「おかねを、かるく。」とビジョン「“だれでも”使える。“みんな”を豊かにする。」に基づいた事業の推進が行われることとなりました。

新社名「Yeny」は「Yen」や「anyone」、「anytime」、「anything」の要素を組み合わせており、お金を通じた人や物とのつながりを意味しています。これにより、株式会社Yenyは新たなビジネスチャンスとともに、既存サービスの価値をさらに高めることを目指します。

参考にすべきポイント

まず、社名変更の意義を理解することが重要です。企業はブランドイメージを強化し、ターゲットとする顧客層を新たに定義するために社名を変更することがあります。Yenyは、特に若年層とビジネスユーザーの両方をターゲットにしている点に注目が必要です。ULTRAからYenyへの移行は、特にBtoCからBtoBtoCへのビジネスモデルのシフトを強調しています。

次に、金融包摂やEmbedded Financeといった新しい領域が事業戦略として掲げられています。これらは急速に変化している金融サービス市場において、新たな収益源となる可能性があります。企業は、これらの新しいビジネスモデルがどのように自社に適用できるかを考えるべきです。

さらに、Yenyという新名称は「おかね」という言葉に重みを持たせ、お金を通じた人とのつながりを強調しています。この視点から、企業のサービスやプロダクトも、顧客との接点を強化するための工夫が求められます。

活用する方法

法人経営者や経理・会計・総務・財務担当者は、Yenyの社名変更を契機に、以下のような戦略を考えることができます。

1. ブランディングの見直し
   自社のブランドイメージやサービス内容を検討し、若年層やビジネスニーズに合わせた改良を行います。特に新しいターゲット層にアプローチするためのマーケティング戦略を立てることが求められます。

2. Embedded Financeの導入
   Yenyが提案するように、決済サービスを自社の提供するプロダクトやサービスに組み込むことを検討します。これにより、顧客満足度の向上と新たな収益源の確保が期待できます。たとえば、テクノロジーを活用して簡素化した決済プロセスを実現することが考えられます。

3. 若年層層へのマーケティング戦略の強化
   Z世代をターゲットにした商品開発やマーケティングキャンペーンを展開します。特にデジタルメディアを活用し、若年層とのエンゲージメントを高めるための施策を検討することが重要です。

4. フィードバックの活用
   新しい顧客層からのフィードバックを積極的に取り入れ、自社サービスの改善に役立てます。特に、PayBlendのような新しいサービスを利用する際には、クライアントからの体験に基づくインサイトを得ることで、サービスの質を向上させる機会となります。

5. 業界トレンドの調査
   Yenyが進めるような戦略やテクノロジートレンドに注目し、自社のサービスやビジネスモデルに活かします。特にフィンテック関連の革新や市場の動向を見極め、それが自社の展開にどう寄与できるかを定期的に見直すことが必要です。

これらの方法により、株式会社Yenyのように、企業は新しい市場機会を捉え、成長を促進することができるでしょう。社名変更を機に、自社のビジョンやミッションを再確認し、顧客との関係を強化することが非常に重要です。長期的なビジネスの成功を目指すためには、変化を柔軟に受け入れ、より良いサービスの提供に努める姿勢が求められます。

株式会社ULTRA、「株式会社Yeny（エニィ）」へ社名変更若年層とビジネス層向けサービスへの拡大と多様化を目指す株式会社Yeny2024年10月23日 13時00分279TISインテックグループの株式会社ULTRA（本社：東京都新宿区、代表取締役：竹谷 直彦、以下：ULTRA）は、2024年10月23日に「株式会社Yeny（エニィ）」（以下：Yeny）へ社名変更したことを発表します。
株式会社ULTRA、「株式会社Yeny（エニィ）」へ社名変更

■社名変更の背景
“誰でも、無料で、アプリから、秒で発行できる”Visaプリペイドカード「ultra pay カード」を発行するULTRAは、2022年3月よりTISインテックグループの一員となり、ULTRAの強みである若年層向けのマーケティングと、TISの安心安全なキャッシュレシステムを通じて事業の成長を加速させてきました。
2024年2月には、TISインテックグループが掲げる社会課題解決テーマの1つである金融包摂※1につなげるため、事業者が提供するさまざまなサービスや体験の中に決済（Pay）を溶け込ませることで（Blend）、Embedded Finance※2を実現する決済サービス「PayBlend」を提供開始しました。これまでZ世代を中心とする個人ユーザー向けのサービスを強みとしてきたULTRAにとって、ビジネスユーザーを対象とする「PayBlend」の提供は重要なターニングポイントとなりました。
これを受け、ULTRAは、2024年10月23日をもってYenyへ社名を変更し、若年層ユーザーとビジネスユーザーに対する認知度向上に努め、新たな事業領域への拡大と多様化を推進します。

＜BtoCからBtoBtoCへの事業展開＞
BtoCからBtoBtoCへの事業展開
※1 誰もが取り残されることなく金融サービスへアクセ