Squareが１万人に向けた調査を実施 ７割の消費者が店舗のデジタル化を支持

Squareが１万人に向けた調査を実施 ７割の消費者が店舗のデジタル化を支持待ち時間を短縮し店員との会話を楽しみたいとの声も多数Square2024年12月10日 11時00分1Square（本社：米国Block, Inc.、ブロック・ヘッド：ジャック・ドーシー、以下「Square」）はMMD研究所と共同で、18歳〜69歳の男女10,000人を対象に「実店舗のデジタル化に関する消費者の意識調査」を実施いたしました。日本の小売店やレストラン、他のビジネスのデジタル化に関する消費者の考え方を調べることが狙いです。

経済産業省をはじめとする日本政府がデジタル化の推進を図る中、本調査では企業が業務を効率化するために取り組むデジタル化の手段や理由に焦点を当てています。

調査結果は以下のとおりです。

■調査結果サマリ
サマリ1
進む店舗のデジタル化 73％がお店のデジタル化に賛成

サマリ2
待ち時間の短縮などを理由に、デジタルツールで効率よくお店を利用したい人が多数 お店で利用したいデシタルツールは「キャッシュレス決済」が半数以上、「セルフレジ」は4割
サマリ3
効率化しても、買い物中の店員との会話は楽しみたい！全体の6割が店員との会話を好む傾向に

サマリ4
システムの安定性やデジタルに不慣れな人への配慮を気にする消費者も

サマリ5
過去に現金払いで不便を感じた人は6割以上 デジタル化が進んでいない場合に不便だと感じることは「現金払い」「スタンプカードや会員カードの利用」「有人レジ」

■Squareの日本におけるプロダクトマーケティングの責任者 横山潤
日本のビジネスのデジタル化は着実に進んでいますが、今回のレポートはさらなる進展の可能性を示しています。店舗やレストランでのデジタルツール活用により、買い物を簡単に短時間で済ませ、待ち時間を減らし、好きな支払い方法を選べる