HRS×Visa×三井住友カード、日本で「HRS Pay」の提供を開始

ニュースの概要

HRS Japan株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社が連携し、新たに「HRS Pay」の提供を開始すると発表しました。この新しいサービスは、企業の海外出張におけるホテル宿泊費をバーチャルカードを用いて支払うことができる仕組みを提供します。これにより、企業は業務の効率化やガバナンスの強化、コスト削減を図ることができます。特に、日本市場では初めての導入となり、企業がHRS経由で予約した宿泊費を法人口座に紐づいたバーチャルカードで一括決済可能になります。

新商品・新サービスの特徴・売り・競合商品との違い

「HRS Pay」が持つ主な特徴は以下の通りです。

まず、ガバナンス強化の機能です。HRS Payを利用することで、企業はホテルの利用明細を法人カード利用明細と突合することができ、私費利用を防ぐことができます。企業の社内規定に従った宿泊費の管理が可能になり、万が一のトラブル時にも宿泊者の情報を迅速に把握できる点は大きな強みです。特に、宿泊するホテルのセキュリティや衛生面の情報を事前に確認できるため、安全性が高まります。

次に、業務効率化が挙げられます。従業員が個人的に立替を行う必要がなく、一括決済システムにより経理部門の業務負担が軽減されます。また、ホテル決済のデータを自動で取得できるため、領収書の取り扱い（スキャンや明細書作成など）が不要になり、経理担当者がリアルタイムで出張費用を把握できる利点があります。

さらに、コストの適正化が実現できます。HRSは企業の出張実績に基づいてホテルの法人契約レートを最適化し、最も安価な宿泊費用を提示。これにより企業は常に節約につながるホテル利用が可能であり、さらにVAT還付代行サービスを使用することで、宿泊費の約10％～20％の還元を受けることもできます。

競合商品との違いは、これらの機能が統合されている点です。HRS Payを利用することで、予約、決済、経費精算までを一括で管理できるサービスは他に類を見ません。他のバーチャルカード提供会社や経費精算ソフトウェアと比較しても、特に海外ホテル予約に特化した付加価値があり、ビジネス出張者に対するトータルなサポートが期待できます。

新商品・新サービスがおすすめの方

HRS Payは特に次のような企業・団体におすすめです。

まず、海外出張の機会が多い法人や大規模企業です。これらの企業では、出張コストが大きな負担となるため、効率的な経費精算システムを導入することで、財務面のストレスを軽減できます。また、出張者数が多い企業では、明細の管理や経費の集中的な処理が求められるため、HRS Payのような一括決済が特に有効です。

次に、ガバナンスやコンプライアンス強化を重視する企業です。社内のルールに従った適正な支出を実現することで、企業の信頼性を高められます。特に、リスク管理やコスト削減を重視する金融機関や官公庁、教育機関にとっては、導入価値が高いでしょう。

また、グローバルに展開する企業や、海外のビジネスパートナーと連携している企業にも適しています。HRS Payを活用することで、世界各国のホテルと直接契約し、迅速で透明な決済が可能となります。

新商品・新サービスの活用方法

HRS Payの活用方法は多岐にわたりますが、以下に具体的なアプローチを示します。

まず、出張の計画段階から活用する方法があります。企業が出張を計画する際に、HRSポータルを利用してホテルを予約し、直接HRS Payを選択することで、出張費用の見積もりと実際の支出が一元管理できます。また、複数の出張者がいる場合でも、同時に多数の宿泊を予約し、それらをまとめて一括決済できることで、業務の効率化が図れます。

次に、経費精算をスムーズに行うために活用します。HRS Payを使用すれば、出張者は領収書を収集する必要がなく、決済が自動的にシステムに記録されます。このため、経理部門は月末などの頻繁な業務負担を軽減し、リアルタイムで出張費用を管理できます。特に、締日直前の業務集中を回避し、社内の業務効率を向上させられます。

さらに、コスト削減に向けた交渉をHRSに依頼することも可能です。過去の出張データをもとに法人契約レートの交渉を行うことで、適正価格での宿泊施設の利用が実現でき、企業にとって大きな経済的メリットを享受することができます。

最後に、VAT還付サービスを利用することで、国際的な取引費用も軽減することができます。特に、出張先がVAT還付の対象国にあたる場合、HRSによる還付代行サービスを活用して、宿泊費の一部を取り戻すことができ、より経済的な出張を可能にします。

以上が、「HRS Pay」に関する詳細な分析です。この新しいサービスは、企業のガバナンス強化、業務の効率化、コスト削減において非常に有益なツールとして期待されています。各企業は、自社のニーズに合った形でHRS Payを導入し、ビジネスの成長を支援する一翼を担うことができるでしょう。

HRS×Visa×三井住友カード、日本で「HRS Pay」の提供を開始～海外ホテル支払いソリューションの提供で、企業のガバナンス強化や業務効率化を支援～三井住友カード株式会社2025年4月25日 10時00分0HRS Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ニール・シング、以下「HRS」）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：シータン・キトニー、以下「Visa」）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 CEO：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）の3社は、「HRS Pay」の提供を開始することを発表いたします。

■「HRS Pay」概要
「HRS Pay」とは、企業の海外出張において、HRS経由で予約したホテル宿泊費を法人口座に紐づいたバーチャルカード決済に集約できる仕組みです。
HRSが国内・海外で提供しているホテル予約プラットフォーム「HRSポータル」等を通じて予約し、支払いにHRS Payを指定することで、ホテル手配から経費精算までの業務を効率化し、ガバナンス強化やコスト削減が可能になるなど、企業が海外出張に対して抱えるあらゆる課題を解消できます。

＜利用イメージ＞
（※）VCN：バーチャルカードナンバーの略

既にグローバルの企業で利用されているHRS Payが、Visaが提供するVisa Commercial Pay（※）に対応することで、三井住友カードのバーチャルカードナンバーを発番できるようになり、初めて日本の企業がHRS Payを利用することが可能となりました。
（※）Visa Commercial Payは、買手企業と売手企業間の決済を簡素化し、事務手続きの削減、キャッシュフロー管理、セキュリティ強化を実現するプラットフォームです。

■HRS および HR